調査事業報告

有機農業への消費者の理解増進調査報告

日有研調査事業-有機農業への消費者の理解増進調査報告

　有機農業を推進するには、消費者の有機農業に対する理解や協力が不可欠である という観点から、本会は、平成20 年度から一般消費者の有機農業への理解や意識 の実態、有機農産物の購買行動や有機農業関連事項に対する意向についてアンケー ト調査を行ってきた。併せて、先行事例として、消費者が有機農業の普及や有機農 産物の取扱いに参画している「生産者と消費者の提携」（産消提携、「提携」）活動 について、事例調査（ヒアリング）やアンケート調査（平成21 年度）を行ってき た。

　本年度は、これまでの調査結果を踏まえ、今日、青果物流通の主要な割合を占め るスーパーマーケットでの有機農産物の入手可能性やスーパーマーケットへの消費 者の要望、期待について注目したアンケート調査を行った。さらに、３月11 日の 震災・原発事故以後、大きく消費者の行動様式は変わっており、それが有機農産物 の購入行動に対しても影響を与えている可能性があるため、放射性物質への考え方 や農産物の購入行動の変化等についても着目し、アンケート調査に設問を盛り込む と共に、福島県・茨城県における生産者・消費者の対応、有機農業団体の対応事例 についてもヒアリング等を行った。

　また、消費者が有機農産物を選択するには、有機農産物表示とそれへの信頼性確 保が求められることから、生産者と消費者の交流を通した信頼性確保や地域におけ る取組み、海外動向の紹介（ＩＦＯＡＭにおける参加型有機認証）についても取り 上げた。

　なお、本調査報告は、平成23 年度農林水産省生産環境総合対策事業の有機農業 総合支援事業のうち「有機農業調査事業」（消費者の有機農業理解増進）に関する 支援を得て本会が実施した上述の調査をとりまとめたものである。関連して本会 は、『有機農産物の流通拡大のための実態調査報告― スーパーマーケット、自然食 品店・道の駅を中心に―』（平成24 年3 月）も刊行している。併せてご活用いた だければ幸いである。

　本調査にご協力いただいた多くの皆様にこの場を借りて感謝申し上げると共に、 本報告書が関係者各位のご参考になることを願っている。

2012年3月

非営利特別活動法人　日本有機農業研究会

理事長　　佐藤　喜作

有機農産物の流通拡大のための実態調査報告

　有機農業に取り組む生産者の増加、有機農地拡大のためには、有機農産物の受け 手となる消費者の有機農産物の消費拡大が求められている。そのためには、有機農 産物を入手しやすい仕組みを構築する必要がある。今日、有機農産物は多様な流通 形態により流通しているが、本会が実施した昨年度の『有機農業に対する消費者の 意識と理解促進に関する調査報告』で、スーパーマーケットが有機農産物の購入場 所として最も多く使われていることが明らかになった。スーパーマーケットの有機 農産物流通の実態・有機農産物に対する意識を明らかにすれば、有機農産物流通の 課題が見えてくるであろう。

　そこで、本年度は、消費者が最も頻繁に農産物を購入しているスーパーマーケッ トを中心に、自然食品店、道の駅について、有機農産物の流通実態および有機農産 物に対する意識についての調査を行った。

　なお、本調査報告は、平成23 年度農林水産省生産環境総合対策事業・有機農業 総合支援事業のうち「有機農業調査事業」に関する支援を得て本会が実施した上述 の調査をとりまとめたものである。

　本調査にご協力いただいた多くの皆様にこの場を借りて感謝申し上げると共に、 本報告書が関係者各位のご参考になることを願っている。

2012年3月

非営利特別活動法人　日本有機農業研究会

理事長　　佐藤　喜作

有機農業に関する消費者の意識と理解促進に関する調査報告

　有機農業の取組みに必要な種苗は、有機栽培に適した在来品種・固定品種などの 種苗（品種）、また、有機農業により生産された作物から採種され、化学合成農薬 などの薬剤による処理がなされていない「有機種苗」である。こうした種苗は、有 機農業の考え方からは自家採種することが望ましいが、慣行農業において種苗会社 等から購入するようになって久しく、有機農業者の多くも同様に種苗会社等から購 入する場合が多いのが実情である。

　そこで、本会では平成20 年度から、これまで把握されてこなかった有機農業に 使う種苗の生産・流通・利用の実態を把握するための調査に取り組んできたが、本 年度は種苗会社や農業協同組合による種苗の取扱い（採種、仕入れ、卸売り、小売り、 育種など）における有機種苗に関する取扱いの実態を把握するためのアンケート調 査を行った。また、引き続き、在来品種の保存・継承のための取組みについてのヒ アリング調査を行った。

2011年3月

非営利特別活動法人　日本有機農業研究会

理事長　　佐藤　喜作

有機農業における有機種苗の生産・流通・利用に関する調査報告（３）-生産・流通実態と在来品種の保存・継承を中心として-

　有機農業を推進するには、有機農業に対する消費者の理解や協力が必要である。 有機農産物等の「安全・安心」「健康」というイメージだけでなく、有機農業には 環境問題の改善につながるさまざまな働きや、農業と一体となった文化、教育力を 有することなど、多様な意義があることを多くの消費者が理解するようになれば、 より一層、有機農業が求められるようになるであろう。

　このような消費者の有機農業に対する理解を広げるには、有機農業者と消費者と の連携を図ることが重要である。実際、1970 年代初頭から各地で取り組みが始まっ た日本の有機農業は、有機農業者と消費者団体の密接な連携により、日常的に農産 物を直接供給する「提携」（産消提携）活動によって各地に根付き、広がってきた。「提 携」活動では、消費者が農家を訪問したり、一緒に学習会や収穫祭を開くことなど、 有機農業への理解を深める活動が幅広く行われてきた。「提携」の展開過程は、有 機農業推進に大いに参考になるであろう。

　そこで本会は、平成20 年度には一般消費者を対象としたアンケートで有機農業 に対する意識や有機農産物等の購買行動、環境についての意識等を探り、平成21 年度には、「提携」団体を対象としたアンケートやヒアリングにより、消費者の有 機農業への理解促進につながる考え方や具体的な活動の実態を探った。

　本年度は、さらに有機農業に対する幅広い理解を促すために必要な活動や施策を 明らかにするために、一般消費者の有機農業や有機農産物等に対する意識や認知度 の実態や有機農業者と消費者が連携した活動実態をアンケート及びヒアリングによ り調査した。

2011年3月

非営利特別活動法人　日本有機農業研究会

理事長　　佐藤　喜作

有機農業への消費者の理解促進と「提携」に関する調査報告

　有機農業を広げるためには、有機農業への消費者の理解と協力が不可欠である。このことは、有機農業推進法(2006年12月)の基本理念(第3条)の第3項にも、「有機農業の推進は、消費者の有機農業及び有機農業により生産される農産物に対する理解の増進が重要であることにかんがみ」とし、「有機農業を行う農業者(有機農業者)その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら行われなければならない。」と述べている。これに基づく有機農業推進基本方針(2007年4月)でも、「有機農業者その他の関係者と消費者の連携の促進」を有機農業推進施策の基本的事項の一つにあげている。

　有機農業に対する消費者の理解は広がってはいるものの、未だ十分ではない。現段階では、消費者の多くは、有機農産物等は「安全・安心」「健康によい」というイメージを抱くにとどまっており、有機農業は農業の白然循環機能を増進し、農業生産に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するというような、生産段階における有機農業がもたらす多面的な意義や、有機農産物等の持続的な購入がもたらす多様な意義についてまでよく理解されていないのではないかと考えられる。

　そこで、本会は、昨年度調査で、消費者の有機農業への理解や関心の現状を把握すると共に、今後、消費者の有機農業への理解や関心を高めるためにはどのような施策や取組みをしたらよいかを探るため、食生活、環境問題、農業問題への意識や関心を含めたアンケート調査を行い、『有機農業に対する消費者の意識に関する調査報告』(2009年3月)をとりまとめた。それを踏まえ、今年度調査では、有機農業に対する消費者の理解を深めることに資するとみられる有機農業生産者との交流や農業体験、援農、食育や農業に関する学習会、料理や加工食品づくりの講習会、相互のコミュニケーションなどを総合的に取り入れながら活動している「生産者と消費者の提携」(「提携」「産消提携」)に着目し、その活動内容を明らかにしながら消費者の継続的な有機農産物等の購入につながる諸条件を探ってみることにした。

2010年3月

非営利特別活動法人　日本有機農業研究会

理事長　　佐藤　喜作

有機農業における有機種苗の生産・流通・利用に関する調査報告（２）-自家採種を中心として-

　有機農業への取組みを広げるために不可欠なことは、「品種にまさる技術なし。」(巨峰を育種した大井上康氏による)という名言があるように、有機農業に適した種苗(品種)を使い、地域の気象や土質に合わせ、適切な時期を選んで栽培していくことである。

　現在、有機農業者が有機農業に適した種苗(品種)として使っているのは、全国各地に伝わるさまざまな在来品種、地方品種である。これには近年、豊かな食文化と共にあった埋もれた多様な品種を「伝統野菜」「郷土野菜」として復活させ普及していこうという動きも出ている。

　そして、有機農業者は多品目を栽培するので現状では市販の種子(主にF1)も欠かせないが、本来の農業のあり方として注目しているのは、自家採種に向く 「固定品種」である。自園で種子を採り、次世代へとつなげていくことは農業の本質であるともいえよう。有機農業者の多くが自家採種を行ったり、自家採種していきたいとする指向が強い。

　本会は、昨年(平成20)年度調査で、それまで実態がよくわからなかった有機農業者の使う種苗の生産(自家採種含む)・流通(交換含む)・使用を把握する調査を行い、『有機農業における有機種苗の生産・流通・利用に関する調査報告』(本会発行、2009年3月)をとりまとめた。今年度は、その成果を踏まえ、特に有機農業者が重視し実践している自家採種に注目し、その実情を探るためのアンケート調査を行った(第2章)。また、引き続き在来品種の保存・継承のための取組みについての調査を行い、今年度は長崎県と福岡県の事例を調査し、さらに農耕地生態系の生物文化多様性についてのとりまとめを行った(第3章)。

2010年3月

非営利特別活動法人　日本有機農業研究会

理事長　　佐藤　喜作

有機農業に関する消費者の意識調査報告

　有機農業への農業者の取組みを広げていくためには、消費者の有機農業や有機農産物等に対する理解や関心が高まることが不可欠であるが、今の段階では、消費者の多くは、有機農産物等は「安全・安心」「健康によい」というイメージを抱くにとどまっており、有機農業は農業の自然循環機能を増進し、農業生産に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するというような、生産段階における有機農業がもたらす多面的な意義まで理解した上で、継続的な購入をするという状態には至っていない。

　そこで、本調査では、消費者の有機農業への理解や関心の現状を把握すると共に、今後、消費者の有機農業への理解や関心を高めるためにはどのような施策や取組みをしたらよいかを探るため、食生活、環境問題、農業問題への意識や関心を含めたアンケート調査を行った。

2009年3月

特定非営利活動法人　日本有機農業研究会

副理事長・調査事業代表　　林　重孝

有機農業における有機種苗の生産・流通・利用に関する調査報告

　有機農業への取組みを広げるためには、農業本来の自然環境に根ざした地域の資源を活用した土づくりや、作物のもつ生命力を引き出す農業の基本を深く理解し、そのための技術・技能を高めていくことが不可欠であるが、「品種にまさる技術なし」（巨峰を育種した大井上康氏による）という名言があるように、有機農業に適した種苗（品種）を使い、地域の気象や土質に合わせ、時期を選んで栽培していくことも大切である。

　全国各地には、さまざまな在来品種、伝統品種、地方品種等と呼ばれる種苗（品種）が継承されており、これらは農薬も化学肥料もない時代に栽培されていたことから、有機農業に適した品種といえるが、さまざまな理由で、この半世紀の間に種苗会社のF1 品種にとって代わられ、減少の一途をたどっている。

　そしてまた、有機農業では栽培過程の全行程を通して合成農薬・化学肥料を使わず、その種苗についてもそうした資材を使わない栽培方法で栽培されたものからの採種、同様に育苗されたものが望ましいが、市販の種苗からそのような種子を入手するのはなかなか困難であるのが現状である。

　そこで、本調査研究では、在来品種の保存・継承や自家採種活動にも着目しつつ、有機農業の推進のために必要とされる種苗について、生産・流通・利用の実態や実情を明らかにすることを目的して、①米・野菜についての有機農業者のアンケート調査、②地方自治体における有機農業の種苗への取組み事例、③在来品種の保存・継承についての事例調査を行った。

2009年3月

特定非営利活動法人　日本有機農業研究会

副理事長・調査事業代表　　林　重孝