本会について
日本有機農業研究会とは
日本有機農業研究会は、有機農業の探究、実践、普及啓発、交流等を目的に生産者と消費者、研究者を中心として１９７１年に結成されました。運営は会費とボランティアで賄い、会誌『土と健康』にも広告を一切掲載しないで独立性を保持している自主的な団体です。
結成趣意書
１９６０年代後半から、水俣病に象徴される近代科学・技術の弊害が「公害」として認知され、市民レベルでの反対運動が起きました。１９７１年、そのような近代合理主義、近代技術に対して、あるべき農業の姿を掲げ、農業生産者と消費者、研究者が手を携えて日本有機農業研究会が結成されました。結成趣意書は、その当時、化学肥料と農薬の多用により農業自身が近代工業と並ぶ「汚染者」であるという認識に立ち、未来に希望や展望を持てない近代農業の限界を指摘しました。そして、近代農法を抜本的に反省して、あるべき農法を探求しようとする農業者の相互研鑽の場として、農業者と農学・医学などの研究者とのネットワーク形成をめざして産声をあげました。
目的
「環境破壊を伴わず地力を維持培養しつつ、健康的で味の良い食物を生産する方法を探究し、その確立に資するとともに、食生活をはじめとする生活全般の改善を図り、地球上の生物が永続的にに共生できる環境を保全すること」を掲げ（規約第四条）、各地で現在約４０００名の会員が多彩な活動を展開しています。本会の趣旨（結成趣意書参照）、規約等に賛同する個人は誰でも会員になることができます。
理念（一楽思想）
一楽照雄さん起草による「結成趣意書」は、いわゆる近代化農業は、「主として経済合理主義の見地から促進されたものであるが､この見地からは、わが国の農業の今後に明るい希望が期待を持つことは甚だしく困難である」としりぞけ、「人間の健康や民族の存亡という観点が、経済的見地に優先しなければならない」とし、たとえ「農薬・化学肥料等の使用によって、一面で増産や省力などの経済効率があったとしても、他面でこれらによる環境破壊や食べ物の汚染などを生み出すのであれば、これに代わる農法の確立を急ぎ、間に合わない場合にはひとまず伝統的な農業に立ち返」り、「従来の農法を抜本的に反省して、あるべき姿の農法を探求す」べきであると宣言しました。
生産者と消費者の提携
日本有機農業研究会は、生産者と消費者が協力して有機農業を進める活動の方法について、１９７８年１１月、第４回大会で「生産者と消費者の提携の方法」を発表しました。これは、有機農業による生産物を農家から消費者へ渡し・受け取る方法は、「過去にも現在にも、国内にも国外にも、われわれが手本とすべき事例は見当たらない」ことから、各地で有機農業の先駆者たちが自ら独創的に工夫をして行っていた実践の経験を集め、実践者が集まり、話し合ったものを基に、創設者一楽照雄が今後のあり方として取りまとめた実践に裏づけられた指針です。
「提携」（産消提携、生消提携とも呼ばれる）は、単なる「商品」の産地直送や売り買いではなく、人と人との友好的つながり（有機的な人間関係）を築くなかで進めます。生産者も消費者も、農法を変革するだけでなく、「農産物の選別・包装を簡略化する」、「自主配送を原則にする」、「自給する農家の食卓の延長線上に、都市生活者の食卓をおく」、「間引き菜から董（とう）が立つまで食べる」「一物全体食」などに努めます。消費者も農作業の手伝いなどを通して農業に触れ、農業を理解すること、互恵精神に基づき、話し合って価格 を決めること、学習活動を重視するなど、理想に向かって共に有機農業を実践、自然を大切にした有機農業的な生活をしていくことを説いています。
有機農業に関する基礎基準2000
日本有機農業研究会は、自給と提携を基本にした活動をしています。その中で、早くから表示・基準問題にも取り組んできました。有機農産物の定義については１９８８年に提示しました。基準については１９９６年から検討をはじめ、ＪＡＳ認証制度を取り入れたうえで２０００年２月、「有機農業に関する基礎基準２０００年」を採択しました。
このなかには、本会有機農業運動の目標ともいうべき「有機農業のめざすもの」や、本会の遺伝子組換えに対する考え方、圃場のあり方などを述べています。また、この基礎基準づくりの経過についても、その要旨を説明しています。
有機農業の推進に関する法律
2006年12月の臨時国会(第165回国会)において、「有機農業の推進に関する法律」(略称有機農業推進法)が全会一致で成立しました。超党派の有機農業推進議員連盟(谷津義男会長、ツルネン・マルテイ事務局長、161名議員加盟)の提案によるもので、まず12月5日、参議院農林水産委員会において委員長提案により審議なし・全会一致で通過、翌6日、同本会議でも趣旨説明の後、採決、 通過。衆議院も同様に7日に農林水産委員会、8日の本会議で成立しました。その後、12月15日に公布され、同日、施行されました。